アメリカのグティエレス商務長官は13日から、五日間にわたる中国訪問を始めました。今回の訪問は、中米企業の連携強化、アメリカの対中輸出拡大を議題に、今年の7月に正式発表されたもので、25社のアメリカ大手企業の代表が同行しています。

　13日、グティエレス商務長官は中国の呉儀副首相、薄熙来商務相とそれぞれ会合を開き、アメリカ企業の中国市場への進出、知的財産権の保護について話し合いを行ないました。双方はまた経済、貿易関連の法律・法規の透明性をめぐり、最新の動きについて情報交換しました。

　同じくこの日、中米の貿易と経済協力に関する四つの契約を結び、グティエレス商務長官は訪問団一行を伴って、調印式に参加しました。これらの契約には環境協力、携帯電話、エンターテイメントなどの分野が含まれており、グティエレス商務長官はこれらの契約を高く評価し、「調印式に列席した25のアメリカ企業も中国で業務開拓を望んでおり、訪問期間中にも、調印できるよう交渉を進めている企業もある」と明らかにしました。現在、中国はアメリカにとって三番目の貿易パートナーで、輸出対象国としては現在四番目にランクされていますが、まもなく三番目になろうとしています。

　グティエレス商務長官はまた、「今年、アメリカの対中輸出は昨年の増加幅を14％上回って、34% 増になる見込みである。アメリカの対外貿易の不均衡を改善するには、輸入を制限するのではなく、輸出の拡大に尽力していくことにある」と表明しました。