この閣僚会議に参加した21ヶ国の代表は、経済貿易、人類の安全、文化協力、腐敗取締り及びアジア太平洋経済協力会議自体の改革などの問題について討議し、一部の問題で共通した認識を見ました。

　また、会議は貿易と投資委員会が提出した年度報告書を採択しました。この報告書によりますと、各経済体は今後4年間に、区域内での貿易コストを5％削減することで合意しました。