中国、朝鮮、アメリカが、朝鮮核問題をめぐる六ヶ国協議を再開することで一致して以来、関係国の間で調整が頻繁に行われています。

　朝鮮が10月9日地下核実験を実行したと発表した後、中国は、朝鮮核問題をめぐって関係各国と積極的に会談を行いました。中国の提起に基づいて、中国、朝鮮、アメリカの代表は10月31日に北京で非公式会談を行い、六ヶ国協議の再開に関して初期の共同認識に達しました。中国は引き続き、各方面との会談を続け、六ヶ国協議をいつ、どこで、何について話し合うのか、検討を行っています。六ヶ国協議の根本的な目標は、去年9月の第4回六ヶ国協議で達成した共同声明での承諾を確実に履行し、共同声明の内容を実行し、朝鮮半島の非核化を実現することにあります。この共同声明では、朝鮮はあらゆる核兵器と核計画を放棄し、『核不拡散に関する条約』をできるだけ早く履行することを承諾しました。また、アメリカは、朝鮮半島で核兵器を所持しておらず、核兵器あるいは通常兵器を利用して朝鮮を攻撃する意志は全くないと表明しました。さらに、共同声明では、朝鮮が原子力を平和的に利用する権利を持ち、各国もこの点を尊重するとしています。

　5日、アメリカは、2人の国務次官を東北アジアに電撃的に訪問させました。政治担当のバーンズ国務次官と軍備軍縮担当のジョセフ国務次官です。彼らは、先に日本を訪れ、6日夜、韓国の首都ソウルに到着しました。韓国外交通商省によりますと、彼らは7日夜、北京に向かう予定です。この3ヶ国を訪問した後、バーンズ国務次官とジョセフ国務次官はさらに、ロシアを訪問する見込みです。伝えられるところによりますと、この一連の訪問で、2人の国務次官は、朝鮮核問題に関する国連安保理1718号決議をどのように実行するのか、またどのように六ヶ国協議を再開させるのかについて、各国と意見を交わしています。同時に、韓国のパンギムン外交通商相は、5日、6日の両日、日本を訪問し、六ヶ国協議再開の促進や、朝鮮に核兵器の放棄を促すことなどでの韓日両国の協力について意見交換しました。同じく6日、ロシアと韓国の軍事代表がモスクワで、防衛に関する事務レベルの会談を行いました。また、韓国政府によりますと、韓国、アメリカ、日本3ヶ国の代表は、今週末または週明けに会談を行い、6ヶ国協議の再開後、3ヶ国がどんな対策を取るべきかについて意見を交わす予定です。

　各方面は、六ヶ国協議の再開について、一定の共同認識に達しているものの、専門家たちは、協議の再開は簡単には実現できないとの認識を示しています。協議での発言力を強めるために、アメリカ、日本、韓国の3ヶ国は強硬な態度を取っています。朝鮮が、自国が核能力を所有すると宣言し続けている一方で、アメリカと日本は、『対話と圧力』を通じて問題を解決する姿勢を崩していません。

　対話を通じて朝鮮核問題を解決し、朝鮮半島の非核化を実現することは、国際社会が達した共通認識です。急がれるのは、できるだけ早く六ヶ国協議を再開するため、各国が誠意を持って努力していくことです。