インターネットによる著作権の侵害と海賊版を取り締まる活動が、現在、中国全土で3ヶ月にわたって行われており、そのうち、北京市や上海市、浙江省など19の省や市は重点地区とされています。

　10月30日、中国国家版権局は、「インターネット著作権侵害と海賊版を取り締まる活動に関するテレビ会議」を開き、具体的な行動計画を策定しました。国家版権局の龍新民局長はこの会議で、「今年8月から、中央宣伝部や、全国不法取締り弁公室など10の部門が、合同で海賊版取締り100日行動を行い、著しい成果を収めた。インターネットを通した著作権侵害と海賊版に対する取締りを強化するため、10月から12月まで、引き続きこの活動を展開していく」と語りました。

　国家版権局によりますと、10月末まで、インターネットによる著作権侵害と海賊版に関する証拠物件、合わせて302点が見つかりました。北京市、上海市と浙江省の順に多く、平均40点が発見されたということです。10月30日のテレビ会議では、国家版権局版権部の王自強局長が、具体的な行動計画を示しました。

　「各地の著作権行政管理部門は、不法なウェブサイトに対する取締りを強化し、インターネットを通じて、音楽や映画、ゲームを含むソフト、教科書などを不法に公開する著作権侵害行為を重点として取り調べる。また、国民の利益を損なう行為について、法に依って取り締まり、犯罪となるものを司法機関に移管し、その刑事面の責任を問うべきだ」と述べています。

　統計によりますと、2006年6月末まで、中国のインターネット利用者の数はすでに1億2300万人に達し、ウェブサイトはおよそ80万で、さらに急成長の勢いを見せています。それとともに、インターネットによる著作権侵害と海賊版の問題もますます深刻化しています。中国政府は、それを取り締まると共に、インターネット環境下での著作権保護に向けた長期的な体制を確立することに力を入れています。情報産業省電信管理局の陳家春副局長は、これについて、「今年2月、情報産業省と中央宣伝部、国務院新聞弁公室、新聞出版総署など16の関係機関は、ウェブサイトの管理に関する行動案を共同で検討・制定した。これはウェブサイトの管理に関する長期的な体制である。この行動案の主な内容としては、日常的な協力体制を確立し、ウェブサイト管理の職責を明らかにする。そして、そのプロセスを明確にすると共に、部門間の協力を緊密化する」と述べました。

　専門家は、インターネット著作権を保護するためには、業界システムの整備を必要としていると考えています。そして、インターネットによる著作権侵害と海賊版を取締り、良好なインターネット秩序、管理システムを確立するには、国の役割が非常に重要であるとしています。