10月17日は、国際貧困撲滅デーです。中国政府は、発展途上国16ヶ国の高官を北京に招き、貧困撲滅に向けて、いかに協力していくかなどについて討議しました。中国の関係者は、「中国は、発展途上国と共に、中国における貧困撲滅の経験を分かち合っていきたい。また、各レベルの協力も行いたい」と述べました。

　中国は、世界最大の発展途上国として、貧困撲滅をつねに重視しています。中国国務院貧困撲滅対策本部の劉堅主任は、「1980年代の半ばから、中国政府は、全国で大規模な貧困撲滅活動を行い、貧困地区の住民の基本的な生産・生活環境が改善された。農村部の貧困人口も大幅に減少した」と語りました。劉主任は、また、

「1978年から2005年まで、農村部で衣食住の問題に悩んでいる人口は、2億5千万人から現在の2365万人までに減少した。貧困発生率は、30.7%から2.5%にまで減少している。国連ミレニアム目標の一つである貧困人口を半減させることを実現したことになる」と強調しました。

　中国は、これまでに、貧困撲滅の面で多くの経験を積み重ね、開発によって貧困を撲滅するモデルケースを作ってきました。UNDP・国連開発計画のマリク中国代表は、「これまでの20数年間、中国経済は、平均して9%の成長率を保っており、貧困状態から抜け出した人口は数億に達している。これは人類の歴史において奇跡のような出来事である。中国の経験は世界に広める価値があり、他の国は見習うべきだ」と述べました。

　劉主任によりますと、中国は、貧困撲滅における経験を発展途上国とともに分かり合うため、ここ数年、発展途上国の要求に応じて、研究会を何度も行ってきました。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニアの39ヶ国の政府関係者が、中国の経験を学びました。中国は、また、世界銀行、UNDPと協力して、研修会を開きました。研修会では、関連国や国際組織の代表を招き、発展途上国の貧困と経済成長の問題について深い議論を行いました。これについて、劉主任は、

「中国は、発展途上国が貧困撲滅する能力を身につけること、また、発展途上国同士、或いは発展途上国と国際組織が貧困撲滅面での交流する上でのチャンスを提供したい。また、発展途上国が具体的なプロジェクトを実施する際は援助をしたい」と話しました。

　劉主任によりますと、中国は、これから、発展途上国が貧困撲滅の政策を制定する際に支援を施し、関連国の政府関係者に技術と経験を教えていく方針です。また、発展途上国の高官が中国に来て現地を視察することも受け入れるとしています。さらに、中国は不定期で、フォーラムや研修会を開き、発展途上国が関連情報を交換する場を設けるほか、関連国の要求に基づき、貧困撲滅プロジェクトを管理・実施するため、専門家を海外に派遣するとのことです。（翻訳：ハルオ）