北京で4日間にわたって開かれていた中国共産党第16期中央委員会第6回総会が11日、閉幕しました。会議では、『調和の取れた社会の構築における重大な問題に関する中国共産党中央の決定』が採択され、2020年までに、中国の法整備や都市と農村の格差問題、地域間の格差問題の解決などを含む9つの目標が決定されました。調和の取れた社会の構築を中国の綱領的文書に盛り込むことは何を意味するのでしょうか？

　中国は、改革開放を実施して以来、「効率を優先、平等に配慮」という原則を堅持してきました。それは、1978年の改革開放前が平均主義による分配制度を取ったことで、効率の向上が大きく阻害されていたからです。

　しかし、今、人々は、効率だけを重視して経済改革を推し進めるには、まだまだ力不足だということに気づきました。さらに深く掘り下げて、経済や政治、社会、それに文化など各方面から中国の経済体制の転換や制度化を考えて、その内部矛盾を解決しなければなりません。

　現在、表れている「社会の不調和」の問題は、社会的要因によるものもあれば、改革の過程において、体制転換がもたらした矛盾によるものもあります。これらの矛盾は、農村の土地制度、国有企業の所有権制度、収入分配制度、社会保障制度、税制、及び政府の管理制度などと関わっています。つまり、「調和の取れた社会」の構築には、中国政府が農村、就職、教育、医療衛生、環境保護などの分野で民主制度とその体制を整備しなければならないことを意味しています。

　「調和の取れた社会」という理念は、2年前、中国共産党第16期中央委員会第4回総会で打ち出されたものです。「調和の取れた社会」について、中国共産党中央の胡錦涛総書記は6つの特徴にまとめて説明を加えています。それは、「民主と法整備」、「平等と正義」、「信用と友好」、「活力に満ち、かつ安定と秩序」、「人間と自然の調和」です。つまり「調和の取れた社会」とは、人間と自然、人間と人間、人間と社会の調和を中心に、各方面で矛盾のない社会を構築することなのです。

　先日、中国共産党第16期中央委員会第6回総会で採択された決議は、調和の取れた社会の構築における段階的な目標を定めました。それによると、2020年までに、民主と法整備を完成し、人民の権益を尊重し、保障すること。都市と農村の格差問題や地域間の格差問題を改善し、合理的な収入分配制度を確立すること。社会の労働力を十分雇用すること。資源利用の効率を高め、生態環境を改善することなどの内容となっています。

　専門家によりますと、今回の「調和の取れた社会」に関する理念の確立は、改革開放を実施して30年、さまざまな社会矛盾に対応できる科学的理論をすでに作り上げたことを意味します。しかし、「調和の取れた社会」の構築は、そう簡単に成し遂げられるものではなく、その目標に向け、一歩一歩、ゆっくりと前進していかなければなりません。（10/13）