日本アジア交流協会は協会創立27周年を記念するため、当協会の会長で、東京電力株式会社の顧問である荒木浩さんを団長とする代表団の一行29名を中国に派遣することになりました。中国側の受け入れ先は中国国家発展改革委員会となっています。

　中国滞在中、中国政府関係者や企業のトップの方々と会う他、高効率ガスタービンを用いた複合発電設備、石炭火力における環境問題への取り組み、三菱重工の風力発電技術などについて、日本の省エネルギー・環境保護技術を中国の関係者に紹介することになっています。

　日本アジア交流協会の北村博昭理事長は10日、中国の記者団に協会設立の経緯などを紹介しました。

　その紹介によりますと、日中国交正常化を行うため、1971年11月と72年5月の2度に亘り、園田直衆議院議員（後に内閣官房長官、外務大臣、厚生大臣などを歴任）は、北村博昭さん（現在、当協会理事長）に周恩来総理への親書を託し、北村さんはこれを、廖承志中日友好協会会長を経由して周恩来総理へお届けしました。日中国交正常化への努力はこの園田直?周恩来のルートでも進めれれていました。その後、日中平和友好条約の早期締結に向けて、1973年6月より、北村さんは福田赴夫総理ならびに園田官房長官の命を受けて、とう小平閣下並びに廖承志会長との12回に亘る架け橋の役を果たした結果、同条約は1978年8月に調印されました。1978年8月、北京におけるとう小平閣下と園田外務大臣との話し合いの中で、日本と中国のみならず東南アジア諸国を視野に入れた民間団体の設立の必要が園田外相より提起され、とう小平閣下の積極的賛同を得て、今から27年前の1979年5月10日に、日本アジア交流協会が設立されたとのことです。

　日本アジア交流協会の会員は、電力会社、プラントメーカー、エンジニアリング会社、商社など、エネルギーに携わる大手企業を中心に構成され、現在26の企業及び団体と、特別法人会員である国際協力銀行を合わせて27となっています。

　日本アジア交流協会は、主に中国との友好親善と経済、貿易拡大のため活動を続けています。