9月18日からジュネーブで行われていた国連人権理事会の第2回会議が、6日、閉幕しました。

　会議では、結局、決議は行なわれず、提起された議案の審議を11月27日に開かれる第3回会議にまわすことだけが決定されました。

　国連人権理事会のアルバ議長は、これについて、「提出された議案が多すぎて、全てを検討する時間がなかった。人権理事会の議長として、全ての議案を平等に扱い、真剣に処理しなければならない。従って、審議を第3回会議に持ち込むよう提案した」と語りました。

　今回の会議では、合わせて47の議案が提出されました。それらはパレスチナ、レバノンの問題を含め、幅広い人権問題に触れています。中国は、グローバル化が人権に与える影響、そして国連人権事務の強化という2つの議案を提出しました。

　国連のアナン事務総長は、会議に書簡を送り、「以前の人権委員会のように問題の処理において『政治化』や『二重の基準』を取ってはいけない。事実に基づいて、問題を発見すれば、即時に審議を行うべきだ」と要求しました。

　今回の会議では、人種差別、少数民族と先住民族の権利、女性に対する暴力問題、人身売買、反テロ戦争での基本的人権の保護などについて検討を行いました。

　また、第１回会議と特別会議で採択されたパレスチナとレバノンに関する人権決議の実施状況を審議しました。

　国連恣意的拘禁に関する作業部会のレイラ議長は、アメリカが秘密裏にテロ容疑者を拘禁した行為は国際人道法と人権法に違反すると批判し、秘密刑務所の設置をやめ、法律のもとで容疑者の引渡しを行なうよう要求しました。

　また食糧の権利に関する国連人権委員会の特別報告者、ジエグレエル氏は、報告書の中で、イスラエルが7月12日から8月14日までに行なったレバノンへの攻撃はジュネーブ条約が定めた食料供給施設への攻撃禁止条項に反すると指摘しました。国際慣例によれば、イスラエル政府はその責任を負い、レバノン市民への賠償を行なわねばなりません。また、イスラエル軍が道路を断ち切り、レバノン市民への人道援助を妨げたことも、食料権の侵害行為と見なされます。報告書は、イスラエルが犯した食料権侵害行為を調査し、ジュネーブ条約に適合するかどうか、確認すべきであると要求しています。

　同様の問題に関して、国連の移住者問題や身体・精神の健康問題、居住問題の特別報告者は、それぞれ違う角度から、イスラエルのレバノンに対する人道主義と人権の侵害行為を非難しました。

　規定では、国連人道理事会は、毎年、少なくとも3回、会議を開き、また3分の１の理事国の賛成により、特別会議を開くことができます。第3回会議は、11月27日から12月8日にかけて行われる予定です。