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中国は今後、サービス業における海外企業の誘致と外資導入を強化し、国際サービス業の移転を積極的に受け入れていく方針だ。国家発展改革委員会産業政策司の関係者が24日、山東省済南市でサービス業の対外開放について言及した際、明らかにした。
サービス業分野では、外資系企業と香港・澳門（マカオ）・台湾企業が急速な発展ぶりを示し、その成長率は国内サービス業の平均を大きく上回る。2004年度末現在、サービス業分野における外資系企業数は2万2千社、従業員数は148万7千人に上り、1992年と比較した年平均成長率は企業数が17.2％、従業員数が19.3％に達する。香港・澳門・台湾企業数は1万5千社、従業員数は110万2千人で、同成長率は企業数が11.9％、従業員数が15％だった。一方この間、中国国内のサービス業全体における企業数・従業員数の年平均成長率は3％に満たない。
現在、サービス業生産額が国内総生産（GDP）に占める比率は39.9％に過ぎず、世界平均の64％にはるかに及ばない。これに対し専門家は、中国サービス業を発展させるためには、対外開放の水準を高め、国際分業に積極的に参加することが必要との見方を示している。（編集KS）
「人民網日本語版」により
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