非同盟諸国会議の第１４回首脳会議が今月１５日から１７日にかけてキューバのハバナで開催されました。

　会議では最終日の１７日に、「新しい情勢における非同盟諸国会議の趣旨、原則と役割に関する宣言」、「最終文書」、「活動方法に関する文書」などが採択されました。

　今回の首脳会議における主要議題の一つは「新しい国際情勢で非同盟諸国会議の役割を如何に発揮させるか」となっています。

　非同盟諸国会議が１９６１年に設立されて以来４５年経ちました。

　冷戦時代、独立自主と非集団の外交政策を主張した非同盟諸国は国際社会でアメリカとソ連の両陣営に次ぐ第３の政治勢力となりました。

　冷戦時代の終焉で、非同盟諸国会議は最盛期を過ぎました。

　今回の会議で加盟国の代表は「非同盟という趣旨と原則は依然として大きな生命力を維持している」と強調しました。

　宣言では「新しい国際情勢においても非同盟の趣旨は時代遅れなものとはならず、非同盟諸国会議の役割は変わらず、むしろ強化させていくべきである。非同盟諸国は結束による協力と改革で潜在力を発揮し、活力を再生させるべきだ」としています。

　会議は国際紛争の解決、発展途上国の利益擁護などをめぐって議論しました。

　声明はイランの平和利用目的の核開発を支持し、交渉による問題解決を希望すると共に、パレスチナ人民の正義の事業への支持を表明しました。

　会議の「最終文書」は重大な国際問題への立場を表明しました。

　「文書」はイスラエル軍によるレバノン南部への侵攻を非難し、損害賠償を要求する一方、キューバへの支持を表明し、経済封鎖の解除をアメリカに要求しました。

　テロ問題で「最終文書」は「民間人を標的とする攻撃をはじめ、いかなる形のテロリズムをも非難する。少数国が対テロを口実に他国を"悪の枢軸"と決め付けるやり方に反対する」としています。

　首脳会議を前に開催されたハイレベル会議と外相会議はいずれもアメリカによる対テロ作戦の二重の基準を批判し、テロリズムの概念を明確化させるよう呼びかけました。

　今回の首脳会議期間中、インドのシン首相はパキスタンのムシャラフ大統領と会談を行いました。　　

　これは７月のムンバイ同時列車爆弾テロ以来、初めての印パ首脳会談となります。

　会談の後、両国首脳は声明を発表し、カシミール問題を含む和平交渉の再開を明らかにしました。

　４５年の歴史をもつ非同盟諸国会議は国際社会の大きな注目を集めています。

　今回の首脳会議には１１５カ国の元首、政府首脳・代表、１５カ国のオブザーバー、３１の特約国、２３の国際機関が参加しました。

　会議は一連の声明と宣言を採択し、発展途上国の利益を擁護し、冷戦時代に発足した非同盟運動が新しい国際情勢の下で歩むべき道を明確にしました。