ブリュッセルで開かれたEU・欧州連合の特別外相会議は25日、レバノン駐留国連暫定軍に兵力を追加派遣することで合意に達しました。この結果、1万5千人に上るレバノン駐留国連暫定軍のうち、半数以上の兵力はEUが派遣することになります。また、国連のアナン事務総長も会議に出席し、「今回の会議は大きな成果を収め、信頼度の高い安定した平和維持部隊が出来上がったことを意味している」と語りました。

　EUの議長国であるフィンランドのトゥミオヤ外相は会議が終わった後の記者会見で、「現在レバノンに駐留しているEU諸国の平和維持部隊のほかに、EUの各加盟国は5600人から6900人の兵士をレバノンに追加派遣する」と語りました。また、EUは暫定軍の平和維持活動に対して海や、空からも支援を提供する予定です。トゥミ　オヤ外相はまた、「会議の成果は、EUが自らの国際的義務を断固として履行することを示している」と語りました。

　会議に出席した国連のアナン事務総長も記者会見で、「EUの決定に大きく励まされた」と語りました。

　アナン事務総長はまた、「レバノン駐留国連暫定軍の半数以上の兵力の派遣がこの会議で決まった。これはEUが暫定軍の中核になることを意味している」と語りました。暫定軍の指揮権の問題について、アナン事務総長は「フランスが来年2月まで暫定軍を指揮し、その後、指揮権をイタリアに引き渡すことになった。また、平和維持計画を順調に実施するため、国連は戦略統合機構を設立し、イタリアの将校に指揮権を与える」と語りました。

　国連安保理が今月11日に可決したレバノンとイスラエルの停戦に関する1701号決議は、もとのレバノン駐留国連暫定軍を2千人から1万5千人まで拡大することを打ち出しました。これは同じ人数のレバノン政府軍がレバノン南部地区に派遣されることに合わせ、持続的な停戦を確保するためです。しかし、レバノンとイスラエルの衝突が14日に停戦を実現した後、国連暫定軍の兵力追加計画はEU諸国の優柔不断により、実質的な進展がなかなか見られませんでした。レバノンに兵力の追加派遣を行うタイムテーブルによりますと、およそ3500人の先遣部隊が9月2日まで配置される予定ですが、この期限が近づくにつれ、レバノンとイスラエルの停戦の状況は日増しに不安定になり、EU諸国の立場は人々の憂慮を引き起こしていました。

　25日に開かれたEU特別外相会議はこうした内外からの圧力の下で行われました。しかし、幸いなことに、EU諸国はレバノンへの兵力の追加派遣を決めました。こによって、国連がレバノンで実施しようとしている平和維持計画における主な障害をなくし、レバノン駐留国連暫定軍の設立は実質的な段階に入ることになります。暫定軍の先遣部隊は来週配置される予定で、国連安保理の1701号決議のいち早い実施が期待されています。