イランの核エネルギー開発活動は、1950年代から始まり、当時はアメリカと他の西側諸国の支持を得ていました。1980年イランとアメリカが国交を断絶して以来、アメリカはこれまで何回も、「イランは平和的な核エネルギーの利用を理由として、核兵器の秘密開発を行っている」と避難した上で、イランに対し核抑制政策を実施していました。このため、イラン核問題の本質は、アメリカと一部の国家がイランと対立していることの反映だと言えます。イランは長期にわたって、アメリカを自国の生存と安全への脅威だと看做して、強く反対してきました。一方、アメリカも、イランを敵視しています。さらに、アメリカは今年発表した『国家安全保障戦略報告』で、イランはアメリカに挑戦する唯一の国だと述べました。

　イラン核問題は、きわめて複雑な問題です。イランに対する3年間に渡る詳細な核査察によって、IAEA・国際原子力機関は、イランが提供した核活動の資料が核兵器の開発に用いられることを発見できませんでした。

　このため、イランに対し、軍事行動を行うにしても、経済的制裁を加えるにしても、イラン核問題を解決することはできません。イランは。中東地域のシーア派政治勢力にとって、大きな影響力を持っており、レバノンのヒズボラなどの過激派組織とも密接な連絡を保っています。もしアメリカがイランに対し武力を行使すれば、中東情勢の暴走を引き起こすに違いありません。

　また、経済的な制裁も、双方にとって、いいことではありません。イランは、世界4番目の原油生産国で、OPEC・石油輸出国機構の第2の原油輸出国です。イランに経済的制裁を加えれば、国際市場の原油価格の高騰を引き起こすに違いありません。予測によりますと、イランが毎日の原油供給量を50万バレル減らせば、国際市場の原油価格は1バレルあたり100ドルを突破する可能性があり、全世界の経済に大きな影響をもたらすことになります。肝心な点は、イランがホルムズ海峡を封鎖し、全世界の20パーセントの原油輸送が必ず経由するルートを切断すれば、全世界の経済発展に極めて大きな影響をもたらすことになるということです。

　また、イランにとっても、制裁は、必ずその経済に深い影響をもたらします。ここ数年来、核問題による緊迫した情勢は既に、多くの国際投資家を敬遠させました。資金不足は、イランの経済発展を制限し、インフレと失業率も高まる一方です。

　武力行使にしても、経済的制裁にしても、イラン核問題の解決にその効果を果たせないどころか、この問題をさらに難局に陥らせることになると見られています。そして、関係各国の利益に、大きな損害をもたらします。世界各国とその人々は、このような対立を望んでいません。あらゆる困難を乗り越え、外交の対話を堅持しながら、イラン核問題を平和的に解決することが、全世界の平和と安定にプラスとなり、関係各国の根本的な利益にも符合することです。それが、全世界にとっても、アメリカとイランにとっても、いいことではないでしょうか。