ロシア連邦会議（議会上院）は7日、反テロ法改正案を承認しました。この中で、大統領が治安部隊や特殊部隊を動員して国外で反テロ行動を実施することに同意しました。

　この改正案に基づいて、政府は、反テロのための治安部隊と特殊部隊を創設し、これらの部隊が国外で反テロ任務を実施することに必要な物資や技術保障を提供しなければなりません、ロシア政府は今後、テロ活動とかかわる全ての財産と経費を強制的に没収することができます。

　また、この改正案は、メディアの反テロ報道に対して制限を設け、反テロ行動で使う兵器と戦術についての報道を禁止します。

　ロシアの法律手続きによれば、この改正案はプーチン大統領が署名した後発効しますが、これに先立って、ロシア議会下院は同改正案を可決しました。