国家統計局が主管する中国国情研究会とマスターカードインターナショナルはこのほど、「2006年中国生活報告」を発表しました。同報告では年収が11万元を超える人を高所得者と定義。調査の結果、高所得者の40％以上が住宅を2カ所以上所有し、うち22％は今後1年以内の新規購入計画があると回答しました。北京の日刊紙「北京晨報」が伝えました。

　同報告は、北京、上海、広州などの大都市10カ所で5126人を対象に調査を行いました。うち北京市の回答者は1050人。回答者の世帯収入の平均は21万8千元で、個人収入の平均は11万7千元だった。報告によると、回答者の95％を住宅を所有し、うち87％は自分で購入した住宅でした。住居面積の世帯平均は113平方メートルでした。

　高所得者の間では、住宅が消費の対象から投資の対象へと変わりつつあります。同報告は「現在の市場情勢からみて、不動産はなおハイリターン・ローリスクであり、高所得者の投資行為を刺激している」と分析しています。

「人民網日本語版」より