EU・欧州連合のソラナ外交安全上級代表は6日、ロシア、アメリカ、中国、イギリス、フランス、ドイツの6ヶ国が提出したイラン核問題の解決に関する包括案をイラン側に渡しました。西側諸国はこの包括案について早く返事するようイランに求めていますが、イランは冷静にこれに応対しています。

　西側諸国の中で、イランの返事について、アメリカは一番焦っているようです。アメリカのブッシュ大統領はこのほど、「イランは数週間内に返事すべきだ」と語りました。報道によりますと、「イランが6月の末までに六ヶ国の包括案に返事すべきだ」とアメリカは要求し、「忍耐には限界がある」との強い姿勢を示しています。しかし、当面の情勢から見れば、アメリカのこの「一方的な願い」は適わないかもしれません。また、西側諸国がイラン側に対し、早く返事するよう求める理由は二つあります。まず第一に、イラン側に包括案を修正するチャンスや時間を与えず、包括案をそのまま受け入れさせようとすることです。第二に、イランがウラン濃縮のレベルを高めるため、時間を作ることを懸念し、再開可能な核問題の交渉でより有利な地位を確保しようとすることです。

　一方、イランのアフマディネジャド大統領は21日、返事の時間を初めて明らかにしました。アフマディネジャド大統領は、「イランは8月22日までに、六ヶ国の包括案に返事する」と語りました。しかし、イランの政府高官のこの問題での態度は一致していないようです。28日付けのドイツの雑誌『デア・シュテルン』の報道によりますと、イランのモッタキ外相はこの雑誌のインタビューを受けた際、「イランは7月15日に開かれるG8サミットの前に正式に返事する」と語りました。しかし、モッタキ外相は今月24日、ジュネーブで行われた国連人権理事会第一回会議で、メディアに対し、「イランがG8サミットの前に、六ヶ国の包括案に返事することはありえない」と表明しました。また、イラン外務省のアセフィ報道官は25日、「アメリカとヨーロッパ諸国は辛抱強く、イランの正式の返事を待つべきだ。イランは包括案を真剣に研究し、正確さを犠牲に西側諸国に早く返事するわけには行かない」と語りました。

　包括案の返事時間のほかに、如何に応対するのかという問題について、イランの政府高官の意見もまちまちです。これに対し、アメリカは、「イランのラニジャニ核問題首席代表がEUに示した態度をイランの正式の返事とする」との考えを示しました。また、関係者は、これはイランが異なる態度で西側諸国の反応を探る仕業だと見ています。でも、多くの関係者は、「このような現象は六ヶ国の包括案に対し、イラン内部では意見がまだ一致していないということを物語っている」と見ています。

　報道によりますと、EUのソラナ外交安全上級代表は来週テヘランを訪れ、イランの政府関係者と六ヶ国の包括案について会談する予定です。