平頂山虐殺事件対日訴訟撫順市民支援団、対日訴訟弁護団および日本の対日訴訟勝利を目指す実行委員会の3つの民間団体は5日午前、撫順で共同声明を発表し、最高裁の決定は不当であると抗議し、日本政府に虐殺の事実を認め、被害者に謝罪するよう求めました。
声明は次のように述べています。1932年9月16日に日本軍が撫順の平頂山で起こした、一般市民3000人余りを虐殺した事件について、日本の最高裁は先月16日、「不受理」の最終決定を下した。我々はこれに強い不満を表明する。3団体は、最高裁は実質的審理を行わず、平頂山訴訟の原告の正当な要求を棄却したと考える。最高裁の不当な判決に厳重抗議する。
弁護団の代表4人は次のように表明しました。訴訟の過程で、裁判所は当時の日本軍が平頂山で中国の一般市民を大量虐殺した事実を認めた。しかし、日本政府は1932年に国際連盟で平頂山虐殺事件の事実を懸命に否定して以来、74年前の態度をなお続けている。弁護団は中国の原告および撫順市民支援団とともに、日本政府が事実を認め、被害者に公に謝罪するよう要求し続ける。
平頂山事件の生存者3人が1996年に弁護団の支援の下、東京地裁に提訴し、日本政府に賠償と謝罪を要求しました。裁判は10年間続き、先月16日、最高裁が原告の上告を棄却し、原告敗訴が決まりました。
弁護団の1人、泉沢章弁護士は、正義が実現するまで闘いを続けると語りました。
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