4日夜、イスラエルのオルメルト首相を初めとする新内閣が発足しました。

　一ヵ月近くの組閣交渉を経て、3月末の総選挙で第一党となったカディマの党首オルメルト氏は4日、国会に新内閣の閣僚名簿を提出し、採択されました。

　新内閣の施政方針は、外交ではヨルダン川西岸からの撤退とパレスチナ人居住地との「国境」画定を目指し、国内政策としては、貧困者を優先的に考慮する社会と経済の政策を実施するということです。

　オルメルト首相は、「交渉がパレスチナとの紛争を解決するには、最優先的な選択肢である」と強調した上で、「わたしが主導する新政権は、パレスチナとの交渉を望んでいるが、パレスチナ側は、中東和平案のロードマップ計画を守るべきだ。つまり、テロ組織を取り締まり、イスラエルと調印したすべての協定を履行することである」と述べました。

　しかし、オルメルト首相は、イスラム原理主義組織ハマス主導の内閣は交渉の相手ではないと改めて強調しました。

　これに対して、パレスチナ自治政府の報道官は談話を発表し、オルメルト首相の話は、パレスチナとの平和を望んでいないことを示していると指摘しています。

　「イスラエルは、引き続きヨルダン川西岸を占領することを企んでいる。いわゆる交渉をすることは、まったくうそだ」と語りました。

　一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、一方的な行動を取らないようイスラエルの新政権に呼びかけました。

　専門家は、「新政権は『一方的撤退計画』を対パレスチナ政策の核心としていることは、双方の関係に計り知れない影響を与えるだろう」と見ています。新政権は、また、国内では、貧困者を優先的に考慮する経済政策を打ち出しましたが、これらの目標を実現できるかどうかは、懸念されています。

　まず、多党の連立政権は不安定であるということです。各党の主張は一致していないのはその原因です。

　第二に、新政権は、国会の120の議席のうち、ただ67の議席を占めているので、連立政権の各党の意見の食い違いがあるし、野党からの圧力もかなり大きいとのことです。

　第三に、オルメルト首相が提案した「一方的撤退計画」によりますと、ヨルダン川西岸から撤退するユダヤ人は、7万人から8万人ぐらいいることです。ガザの撤退には、7000人だけで、百億ドルがかかるということで、社会の不安を引き起こしています。「一方的撤退計画」は、大きなプロジェクトと言え、政治や外交、財政、軍事面のより大きな投入が必要です。

　オルメルト首相を初めとする新内閣が発足する前日は、イスラエルの建国58周年の記念日に当たりました。オルメルト首相が任期内でどんな功績をたてられるのかは注目されています。