エジプトのシナイ半島で、24日に起きたテロ爆発事件に対して、国際社会の非難が続き、テロリズムとの闘争の空気が広がっています。

　EU・欧州連合の議長国であるオーストリアは25日、声明を発表し、「卑劣なテロ勢力は、再度絶望と苦しみを民間人にもたらした。EUはエジプト政府のテロリズムとの闘争を支持する」と述べています。

　イスラム諸国会議機構は25日の声明の中で、「このような非道な犯罪行為は容認できないものであり、人間の価値観に背いたものでもある。イスラム諸国会議機構は民間人に対するいかなるテロリズムをも非難し、同時に加盟国がイスラム諸国会議機構の反テロ条約を執行するよう呼びかける」としています。

　GCC・湾岸協力会議のアティーヤ事務局長は声明の中で、「事件は大罪である。GCC加盟国はエジプト政府がテロ取締りのために取ったあらゆる必要な措置を支持する。過激行為と暴力行為を拒否する」と指摘しています。