国連、EU・欧州連合、アメリカ、ロシアの4者は30日、中東問題に関連してニューヨークの国連本部で声明を発表し、この中で「イスラム原理主義組織ハマスが指導するパレスチナ新政府が暴力放棄などの原則を受け入れていないことに重大な関心を示すとともに、これは国際社会のパレスチナへの援助に影響せざるを得ないであろう」と指摘しました。

　この声明では、「今年1月にパレスチナ評議会選挙が行なわれた後、国連など4者は、パレスチナ新政府が暴力を放棄し、イスラエルを認め、『ロードマップ』計画を含む関連の協定と義務を受け入れるよう要求した。しかしハマスが組閣した新政府が28日に可決した政権綱領を分析した結果、パレスチナ新政府がこれらの原則を受け入れていないと判断せざるを得ない。4者はこれに対して重大な関心を持っている」と述べています。