EU・欧州委員会はこのほど、革靴の反ダンピング案に関する初歩的な裁定を正式に承認し、4月7日から中国製の革靴に対して臨時的な反ダンピング税を課すことを決めました。これについて、中国商務省の崇泉報道官は29日、「欧州委員会が中国企業の市場経済待遇に対して下した裁定は公正性と合法性に乏しいものだ」と述べました。

　崇泉報道官は、「欧州委員会が対象とした13社の企業は、いずれも民営或いは外資系の企業であり、欧州委員会の市場経済待遇に関する5項目の基準に完全に符合する。欧州委員会が中国の業界全体の市場経済待遇を否定するやり方は、『中国のWTO加盟議定書』の規定を超えており、中国企業の合法的な権益を奪っている」と指摘しました。