聯想集団（レノボ）はこのほど、米国政府から受注金額が1300万ドルを超える大口注文を獲得した。これにより聯想は、米国務省にデスクトップパソコン約1万6千台と関連設備を提供する。政府機関が聯想パソコンを採用することが米国の安全に影響すると懸念する声があることから、聯想は「必要があれば、関連部門によるパソコンの安全性検査を受けてもかまわない」と表明している。人民日報系の北京紙「京華時報」が26日伝えた。

　聯想関係者は「聯想が隠匿する情報は何もない」と述べる。聯想が今回提供するパソコンは、米国ノース・カロライナ州の州都ローリーとメキシコのモンテレーで組み立てるもので、チップはすべて台湾製だ。また聯想が買収したIBM社の関連製品については、一切変更を加えていない。

　今回の聯想パソコン調達は、米政府の委託を受けた業者により、米国の関連規定・制度を厳格に順守した上で実現したという。

　「人民網日本語版」