北京市政府は、このほど知的所有権保護センターを設立したことなどによって、知的所有権の保護に乗り出しています。

　17日に開かれた北京市市場経済秩序の整頓整理活動会議によりますと、北京市は、知的所有権に関するクレーム制度を完全なものとし、関係者との意思疎通体制を確立することを図っています。また、朝陽区の秀水市場や海淀区の中関村などを重点にし、服装、音響製品、コンピューターのソフトウェアなど商品に対して、知的所有権の保護にさらに力を入れ、違法行為を厳しく処罰すると共に、市場や見本市の主催者の責任を追究することになります。

　北京市商工局によりますと、去年、知的所有権の保護にあたり、3960件の違法事件を処理し、355人を逮捕したということです。