ロシアのキリエンコ原子力庁長官は27日、「ロシアとイラン双方には、依然としてIAEA・国際原子力機関の理事会が3月にイラン核問題に関する会議を開く前に、ロシア領内でのウラン濃縮合弁企業設置について最終的には合意に達する可能性がある」と述べました。

　これは、キリエンコ長官がイランを訪問した後の述べたもですが、日本を訪問中のイランのモッタキ外相は27日、「イランとロシアは、ウラン濃縮合弁企業設置について引き続き協議しているが、イランがロシアの提案を受け入れるかどうかを決める前に、ロシアはイランと幾つかの詳しい問題について踏み込んだ協議を行う必要がある」と述べました。

　これを受けてEU・欧州連合やアメリカはその見解をしましています。

　イランの核問題解決で現れた転機にについて、EU外相会議は27日に採択した決議で、「これに歓迎の意を表すと共に、EUはイランが『核拡散防止条約』で許可された原子力平和利用の権利を持つことに反対しない。」としています。また、EUは3月のIAEA理事会の会議再開前に、ウラン濃縮と関連するすべての活動を停止するようイランに求めました。

　アメリカ・ホワイトハウスの報道官は27日、「アメリカはイランとロシアがウラン濃縮合弁企業設置で合意に達するという報道に対しては、慎重な態度を取ると共に、ウラン濃縮と関連する活動を終止するようイランに求める」と述べました。