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中国の特許・実用新案・意匠をめぐる2005年の傾向として、企業が権利出願の主力になったことが挙げられる。国家知識産権局が記者会見で明らかにした2005年のデータによると、国内での出願件数のうち、企業による出願が80.2％を占めた。高等教育機関による出願は12.5％、研究機関による出願は6.1％、各種機関・団体が1.1％。出願後、承認された特許・実用新案・意匠は、2005年末までの累計で146万9502件に上った。
同局の張勤副局長によると、中国における特許・実用新案・意匠の出願件数は5年連続で年20％増を達成し、伸びはさらに加速。05年は前年比34.6％増となった。また国内機関からの出願件数の伸びは国外を13ポイント上回り、中でも特許は国内機関からの出願件数の伸びが国外を18ポイント上回った。
こうした傾向の背景には、社会レベルでの知的財産権をめぐる意識向上や研究開発レベルの向上に加え、企業などが法的手段による開発成果の保護を重視していることがある。また国外機関による申請が急増していることは、国外機関による中国市場の重視度や、中国の知的財産権制度に対する国外機関の信頼感を示している。（編集KS）
「人民網日本語版」
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