国務院国有資産監督管理委員会の李融栄議長は23日北京で、「中国は今年、中央企業の資本経営予算を作成すると同時に、出資者にその利益を上納し始める」と述べました。

　これは当日の関連会議の席上表明したもので、それによりますと、中国の現行の規定により、国有企業の納税後のすべての利益はその企業のものとなりますが、国有資本経営予算の作成により、中央企業は出資者にその利益を上納することになっています。

　これについて李融栄議長は、「これからは国有資産への管理を強化し、新たな不良債権が生まれるのを防ぎ、同時に、国有企業改革と国有財産権の委譲をいっそう規範化させ、国有資産の流失を防ぎ、職員労働者の合法的権益を維持していく」と語りました。