国務院台湾事務弁公室経済局は23日北京で、「台湾当局の政策は海峡両岸の経済協力をひどく制約している」と指摘しました。

　何世忠局長はその際、「去年、祖国大陸は海峡両岸の春節期間の直行チャーター便の開設を推進し、台湾産果物の輸入制限を緩和し、台湾企業の融資に便宜を提供するなどして海峡両岸関係の発展をを促してきた。大陸側は台湾企業の正当な権益を守り、海峡両岸の経済の全面的交流を推進していく」と述べました。

　何世忠局長は、また「台湾当局の指導者の妨害により、海峡両岸の経済交流はこれまで間接的なもので、一方的となっていた。これは海峡両岸の経済協力の発展を妨げている。台湾当局の指導者が最近打ち出した""積極的にに管理し、効果的に開放する」などの方針は歴史を逆戻りさせるものだ」と指摘しました。