国務院は８日、「国家突発公共事件緊急対応予備案」（総合的緊急事態管理規定）を発表しました。

　この予備案はここ数年の様々な突発的公共事件への対応で樹立された緊急対応体制を総括した綱領的文書となっています。

　この予備案はまた、公共安全の確保と緊急対応、および社会管理と公共サービスにおいて政府の能力を強めることになっています。

　２００３年、新型肺炎が流行した後、中央政府は１００件以上の緊急対応予備案を発表し、また全国の省、直轄市、自治区のうち、大多数の地方政府は同様の予備案を発表しました。

　今回国務院が発表した緊急対応の国家予備案は規範文書として突発的公共事件の種類とレベルを確定し、重大事件への政府対応体制を規定し、通報から、応急対策、善後処置、原因究明、損失評価、復旧作業までのプロセスを明確にしました。

　これについて、中国人民大学行政管理学部の毛寿竜学部長は「情報処理においては４時間以内に国務院に報告し、事件の概要を即時に公表し、政府の対策を発表して、国民に対し、応急措置を指導する。緊急事態管理では関連の資金、物資を確保し、住民の基本生活を保障する。政府機関では問責制度を導入し、職務の過失、怠慢に対し、行政処分を加え、犯罪の場合は刑事責任を追及する」と語りました。

　今回の国家緊急対応予備案は突発的公共事件を自然災害、事故災難、公共衛生事件、社会安全事件の四種類に分類し、それぞれ洪水、干ばつ、地震、津波、交通事故、鉱山事故、伝染病流行、食品安全、テロ攻撃などに及んでいます。

　毛寿竜学部長は「国家緊急対応予備案の発表は特別な意義がある。事件が発生すれば、各級政府は直接始動し、自らの行動意識が高まり、遅れがなくなる。政府主導の緊急対応体制が確立すれば、住民は安心感が増し、正常な秩序を取り戻すまでの時間が短くなる。政府の機能はこれまで経済成長の促進に重点を置いてきたが、これからは公共サービス・管理に重点を移す傾向にある」と語りました。

　毛寿竜学部長は更に、「国務院の国家緊急対応予備案は中央政府や地方政府を対象としたもので、社会団体、住民、企業に対しては拘束力がなく、相応の問責制度は法的責任ではなく、行政上の責任追及である。そのため、今後は関連の立法が必要となる」と語りました。