日本のマスコミは、最近、東中国海の日中中間線付近における石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案が明らかになったとし、それは、「日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算するというものだ」と報道しているが、これについて秦剛スポークスマンは、「去年10月行われた第三回の中日間交渉で、日本側は中国が一貫して主張してきた"共同開発"の原則を受け入れたが、双方は関連の資金と石油や天然ガスの配分など具体的問題については触れていない。したがって日本のマスコミによる関連の報道は真実にそぐわない」と述べました。