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中国、引責辞任を法制化 「公務員法」施行
   2006-01-04 17:20:22    cri

 中国では1日から、改正「個人所得税法」や「公務員法」など、住民生活に深くかかわる一連の重要な法律法規が正式に施行される。新華社が伝えた。

農業税廃止

 全国9億人の農民が受益者となる。これにより、中国で2600年間にわたり存続した農業への税が廃止される。

「個人所得税法」改正

 個人所得税の課税対象となる給与所得について、課税最低額が800元から1600元に引き上げられた。

「公務員法」施行

 引責辞任制度が公務員の人員調整の手段として法制化された。また、公務員の等級制度の改革により、職位任用制度がより明確化された。

死刑判決案件の二審公開制度

 一審で被告に死刑判決が出た後、案件の重要な事実または証拠をめぐって控訴された案件は、最高人民法院(最高裁)の通知に基づき、二審の審理が一律公開される。

交通警察による検査を規範化

 交通規則違反などの検査を行う場合、交通警察は公安部の新規範に従い、まず敬礼し、正しい言葉遣いで通行者に対しなければならない。通行車を車道上で停止させたり、検査したり、処罰してはならない。

人民網日本語版より

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