2006年1月1日から施行された新しい『証券法』により中国証券監督管理委員会に準司法権が与えられ、証券犯罪に関連する違法資金を凍結する権限を持つようになりました。

　中国証券監督管理委員会の責任者によりますと、証券犯罪による被害は拡大しやすく、また、証拠隠滅や資金隠匿などが容易に行えるため、適時に抑制コントロールされなければ、事件捜査や処罰も難しくなります。また、連鎖的に市場そのものの安全が脅かされる可能性もあります。多くの国や地区は証券の監督管理に必要な強制措置を取るため、証券監督管理部門に必要な行政司法権を与えています。中国は去年10月に『証券法』を修正し、違法資金や証券、事件に関する財産の移転、或いは隠匿が発見された場合、証券監督管理委員会が当事者の関連財産や重要な証拠を凍結、閉鎖する権限を持つことになりました。

　新しい『証券法』の具体的な実施に向け、中国証券監督管理委員会は既に『凍結閉鎖の実施方法』を発表しています。