香港の各新聞紙は22日論評と文章を発表し、「立法議会が特別行政区政府の選挙改革案を否決したことは、民意を踏みにじり、民主プロセスを妨害することに等しい」と指摘しました。

　香港特別行政区政府が提出した2007年の行政長官と2008年の立法議会の選出に対する改革案は、21日の会議では全議員の3分の2の賛成を得なかったことから否決されましたが、香港の新聞「文匯報」は、これについて「この選挙改革案の否決という結果は深刻なことであり、香港市民の民主と発展に対する期待と自信を挫折させ香港の民主プロセスは妨害された」としています。

　新聞「大公報」はその論評で、「この改革案の否決によって、一般選挙の目標の実現はもっと時間がかかり、もっと難しくなる」と述べました。

　また、新聞「商報」は、「広範な社会から支持されてきたこの改革案を否決したことは、香港人の利益にそむくことだ」と述べまています。