アブダビで開かれていたGCC・湾岸協力会議第26回サミットが19日、パレスチナ・イスラエル問題、地域経済の発展などの問題について宣言を発表して閉幕しました。

　この宣言は、「イスラエルが一部のパレスチナの領土から撤兵することは、正しい方向へと踏み出した一歩であり、イスラエルは独立したパレスチナ国の樹立を通じて、パレスチナとの双方の永久的和平を実現すべきである」としています。　

　この宣言はまた、「核拡散防止条約」に参加するようイスラエルに要求し、また「中東地域を大量破壊兵器のない地区にするべきだ」と強調しました。

　この宣言は更に、今回サミットは、今年末に終了する予定の関税連合過渡期を2年延期することを決めると共に、アラブ首長国連邦とイランとの領土紛争問題、イラク総選挙などの問題についても見解を発表しています。