外交部の秦剛報道官は11日、記者の質問に対して「米国がいわゆる『人権問題」』を口実に中国を攻撃していることに、中国の政府・人民は強い不満と断固とした反対を表明する」と述べた。新華社が伝えた。
同発言は「このほど、米国務院の報道官が『国際人権デー』について声明を発表し、中国の人権状況を批判したが、これをどう論評するか」という記者の質問に対するもの。
秦報道官は会見で、さらに次のように述べた。
中国が人権保護の分野で挙げた成果は、世間から注目されている。中国の人民は人権と自由を法により十分に享受している。
ご存知の通り、米国自身に人権を著しく踏みにじる問題が存在しており、(米国は)国連人権委員会の専門機構が報告員を派遣し、調査することも拒否した。それにもかかわらず、米国政府はなお工夫を凝らして人権の守り手を装い、横暴にも他国に非難を加え、視線を逸らせようと図っている。しかし、米国の常套手段であるこうした政治の芸当は、すでに世の人に見抜かれており、却って逆効果になっている。
年の暮れも押し迫ってきたが、米国が状況をはっきりと見極め、自国に存在する人権問題をより反省し、人権問題をめぐるダブル・スタンダードを放棄し、人権問題を利用して他国の内政に干渉するという誤りを正すよう、謹んで申し上げたい。(編集UM)
「人民網日本語版」2005年12月12日
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