朝鮮労働党中央機関紙『労働新聞』は6日付けの紙面に論評を載せ、「もし、アメリカは朝鮮企業に対する金融制裁解除に関する会合を開く用意が無ければ、6ヵ国協議は中断される可能性がある」と述べました。

　この論評は、「金融制裁問題は、6ヵ国協議と切り離すことができないものだ。6ヵ国協議の開催は、協議に参加する各方面が相互尊重、相互信頼を図るという雰囲気が必要である。アメリカが実際措置を講じて一日も早く金融制裁を排除しさえすれば、6ヵ国協議の明るい見通しが見られる。朝鮮とアメリカは、第5回6ヵ国協議第一段階会合で両国間の団長クラス会合を開き、制裁問題解決を討議することを決めた。しかし、アメリカはその後で、この問題を解決するものではなく、財政省高官を派遣して説明するだけである。」と述べました。

　論評はさらに、このことが6ヵ国協議再開に困難をもたらすと見ています。