パレスチナ立法評議会のファトゥーハ議長は21日、ラマラで談話を発表し、期日を繰り上げて総選挙を行うチャンスを利用してパレスチナ側に国内の政治的危機を転嫁しないよう、イスラエルに警告しました。

　ファトゥーハ議長は、「パレスチナは、イスラエルが内部の政治闘争の需要から、パレスチナ側への軍事攻撃を強化し、大規模な逮捕、また掃討作戦などの手段を取って、パレスチナ人に対して『集団懲罰』の政策を取ることを心配している」述べました。

　ファトゥーハ議長は、「イスラエルのシャロン首相がリクードから離党することを決めた後、イスラエル政界が総選挙を準備することは、中東和平プロセス及び『ロードマップ』計画実施の停滞に導くに違いない」と述べました。