タイで行われたAAPP・アジア国会平和連合の第6回年次総会は21日、『アジア国家人権憲章』を採択しました。これはアジアの人権事業が大きな進展を遂げたことを意味しています。

　AAPPの37の加盟国は当日、『アジア国家人権憲章』を全会一致で採択しました。『アジア国家人権憲章』は『国連憲章』の主旨と目標に対する約束を再度表明し、国際人権における文書を高く賞賛し、人権の促進と保護の基礎を構築した自主決定権、国家独立、主権と領土の保全の重要性を強調しました。

　『アジア国家人権憲章』は権利と義務の均衡を特別に強調し、さらに、財産保護権、個人及び家族生活の保護権、教育を受ける権、平等生活権などの国際人権事業の中での先進的な概念を提出しました。