11月に入って以来、国際原油市場の先物価格は3週間連続で低下しています。今後、国際原油価格がこのまま下降していくのかどうか、大きな関心を集めています。

　国際市場の原油価格が下降する主な要因はアメリカです。すでに冬場に入ったアメリカの大部分の地方でも、気温はあまり下がらず、暖房用の石油需要が大幅に増える見込みがありません。また、ハリケーン・カトリーナの影響によって生産中止したアメリカのメキシコ湾の石油生産が次第に回復しているのも一つの要因です。

　今年第3四半期、原油価格が急騰したことによって、アメリカ国内で大きな政治紛争が起きたことも影響しています。ハリケーンの影響を受け、国際原油価格が8月末に1バレル70ドル台を突破しました。アメリカの消費者と政界は原油とガスの価格が石油企業に操られたのではないかと疑っています。11月9日、アメリカ上院公聴会で石油会社5社の経営幹部が石油価格高騰期間、不正に利益を得たと追及されました。これも石油価格の低下にある程度の影響を及ぼしています。

　今後の原油価格の動向について関係者は「国際原油先物市場で価格上昇の要素が台頭しつつあり、価格は再び上昇する可能性がある」としています。

　まず、石油の供給面からみれば、現在、世界の主要な産油国の生産量はすでに限界に近づいています。国内情勢が不安定となり、産油大国の一つ・イラクの石油輸出状況は今なお回復していません。北半球のほとんどの国はまもなく寒い12月を迎えることも合わせ、これらの要素によって原油の供給が需要に応じきれないと見られています。

　アメリカでは来年、中間選挙が行われます。これまで多くの非難を受けきたアメリカの石油会社は様々な方法で政府に圧力を加え、石油界と密接な関係があるアメリカ政府は必ず関連措置を講じ、石油会社の利益を守ると見られています。

　第3に、原油輸出国の利益から見れば、石油価格の下落はその利益を損なうことになります。現在、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構の石油価格は1バレル50ドル以下に下落しました。関係筋によりますと、国際市場石油価格の下落はすでにＯＰＥＣ内部での不安を引き起こしています。12月12日に開催する予定のＯＰＥＣ閣僚級会議での価格保証を目指し、石油生産量を削減することを課題に討議されることになるとのことです。

　第4は、世界第5大石油生産国、ラテンアメリカ最大石油生産国・ベネズエラとこの地域の第2の生産国・メキシコの政治紛争が更にエスカレートする恐れがあることです。また、ベネズエラとアメリカの矛盾も日増しに激化しています。これらの要素は国際原油市場にどのような影響を及ぼすか、まだはっきりしていません。

　つまり、今、国際石油価格を合理的な範囲内で設定することこそ国際社会が直面している大きな課題です。