イラク選挙管理委員会は25日、新憲法案の国民投票の最終結果を発表し、新憲法案が承認されました。

　新憲法案は全国の有権者の78％の賛成で承認されました。県別で反対票が55％となったニネベ県や、3分の2以上が反対したアンバル県とサラハッディン県を除いて、他の県ではいずれも賛成が過半数に達しました。イラク暫定憲法では全国民のうち賛成が過半数に達すれば憲法案は可決されますが、18の県の内三つの県で反対が3分の2以上に達した場合、憲法案は否決される」と定められています。こうした状況の下で、イラク新憲法案はようやく承認されました。世論は「この結果がイラク政治における大きな出来事であり。イラクの政治再建プロセスに積極的な役割を果たすことになる」と評価しました。

　まず、新憲法案の承認はイラクの政治再建のための障害を取り除きました。計画では、新憲法の下、今年12月に議会選挙を行い、すべてのイラク人民を代表する新政権を作ると定めています。国の根本的な法として、新憲法は今後のイラクの政治的枠組みを明確にさせると共に、イラクの政治と民主の再建プロセスにおける重要な一歩となると見られています。　

　新憲法案の承認は各党派が互いに妥協し合って実現したものであり、この点はイラクの安定回復にとって有利だと見られています。スンニ派住民の多くは今年初め、暫定国民議会選挙をボイコットしましたが、何の利益を得ることもなく、むしろ選挙によって自分達の利益を守り、政治プロセスに参加することの重要性を認識しました。そこで、スンニ派の主要な党派はいずれもシーア派とクルド人が主導する憲法制定プロセスに参加しました。一方、シーア派とクルド人は互いに妥協してこそ、スンニ派が新憲法案の国民投票をボイコットすることなく、それによって国民投票の合法性が確保できると気づきました。つまり三者が妥協し合うことによって、新憲法案が承認されたのです。また、長期的に見れば、スンニ派が政治プロセスに参加することはスンニ派武装勢力のテロ活動を鎮めることにプラスとなり、イラク国内情勢の安定に有利に働きます。

　ただ今のところ、イラクの関係方面は憲法制定プロセスの面である程度の合意を得たものの、各党派間の矛盾はまだ、根本的に解決されていません。短期的に見れば、国民投票の開票結果は憲法否決を主張するスンニ派政党と民衆を失望させ、反米・反政府武装勢力の襲撃を招くことになります。このほか、憲法は連邦制の実施の具体案、石油資源の配置などの敏感な問題を曖昧にし、これらの問題については年末の総選挙で新しい議会が誕生した後、解決を目指すと見られています。専門家は「これらの問題が各党派に大きな利害があることから、今後の議会選挙で各党派が激しく争うことは避けられない」と見ています。