「大陸部と香港のより緊密な経済貿易関係に関するアレンジメント」（経済貿易緊密化協定、CEPA）の連合指導委員会第5回ハイレベル会議が18日、香港で開催された。商務部の廖暁淇副部長が中央政府を、香港特別行政区政府財政司の唐英年司長が香港特区政府をそれぞれ代表して、「CEPA補足協定2」に調印した。

　補足協定に基づき、双方は以下の内容で合意した。

　貨物貿易分野では、大陸部は2006年1月1日以降、大陸部に輸出される香港原産の貨物に対し関税を全面的に撤廃する。

　サービス貿易分野では、大陸部は法律、会計、音響映像製品、建設、流通販売、銀行、証券、観光、運輸、個体工商戸（個人営業）など10分野で、現行の開放承認の内容を土台に、市場参入の条件をさらに緩和する。

　また双方は、貿易投資の利便化に向けた作業の継続的推進や、各分野における協力強化、両地域の経済的融合のさらなる促進などで合意した。

　CEPAは2003年6月29日に香港で締結され、04年10月27日に「補足協定」が締結された。CEPAにより、香港の商工業界およびサービス提供者に向けた大陸部でのビジネスチャンスが開拓され、海外の投資家に対する香港の吸引力は増大している。

　「人民網日本語版」