中国商務省は、30日、アメリカ、タイ、韓国、台湾地区が原産する未漂白ダンボール板に対して行った反ダンピング調査の最終結果を公表し、即日から、これら原産国と地区の輸入品に対して、7％から65.2％までの反ダンピング税を徴収し、5年間続けると決めました。

　今年5月31日に、最初の調査報告を発表してから、これら製品に対して臨時の反ダンピング措置を講じました。その後、更に調査を進めた結果、中国商務省は、最終的にダンピングと実質の損害があると認定し、両者は因果関係が存在していると結論づけました。