中国国務院台湾事務弁公室と中国国家開発銀行は7日、北京で協議に調印しましたが、それによりますと、国家開発銀行は向こう5年間に祖国大陸二投資している台湾業者に300億元の融資を提供することになります。

　調印式では、国務院台湾事務弁公室の陳雲林主任が「大陸は台湾地区の最大の投資先となったが、台湾当局の規制により、台湾企業の大陸での融資にはまだ多くの困難が存在している。このことを、大陸側は一貫して重視しており、大陸の銀行は常に台湾企業による融資を支持し、大陸のA株市場を既に台湾企業に開放した」と述べました。

　陳雲林主任はまた、「今回の国務院台湾事務弁公室と国家開発銀行の調印は、台湾企業による融資を支持し、台湾企業の発展と海峡両岸の経済交流を促進することに重要な意義を持っている」と述べました。