台湾商工建設研究会が27日発表した調査結果によりますと、7割以上の回答者が両岸のチャーター便常態化に賛成し、その中で貨物運行より旅客機のチャーター便の常態化がより注目されているとのことです。

　台湾文化大学企業管理学部の唐彦博教授は、「世論調査の結果では、両岸のチャーター便が現在の差し迫ったニーズであることを表している。とりわけ、回答者はイデオロギーがチャーター便を阻害している可能性を憂慮していることについて台湾当局は考えなければならない」と指摘しました。