イラク暫定国民議会は２２日深夜、憲法起草委員会からの新憲法草案を受け取りました。

　この新憲法草案はイスラム教シーア派とクルド人の支持を得ているものの、イスラム教スンニ派に承認されていないため、採決までに３日間の調整期間を置くことになっています。

　暫定憲法によりますと、憲法起草委員会は８月１５日までに暫定議会に憲法草案を提出し、１０月１５日までに憲法草案の是非を問う国民投票を行ない、１２月に国民議会選挙を実施するとなっています。

　しかし、憲法草案をめぐり、一連の重大問題でイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人は意見が対立しているため、暫定議会は１５日暫定憲法を修正し、憲法草案の採決期限を２２日までに延長しました。

　22日、暫定国民議会のハッサーニ議長は「各派の対立点は連邦制、バース党問題、大統領、議会、内閣の権限などにある」とし、表決期限の再延長を発表しました。

　新憲法においてイスラム教シーア派とクルド人は「連邦制」を支持しています。

　一方、イスラム教スンニ派は「連邦制を実施すれば、イラクが分裂する。イラクの石油資源は南部と北部に集中し、南部ではシーア派住民が主体で、北部はクルド人主体である。スンニ派住民は主に資源不足の砂漠地帯に居住しているため、今後のスンニ派居住地域は長期にわたる貧困と戦乱に陥るだろう」と懸念し、石油資源と収入の合理的配分を求め、中央集権への強固な支持を表明しました。

　北部の少数民族であるクルド人は自治権の拡大と合法化を求め、石油資源の豊富なキルクークをクルド人自治区に編入するよう要求し、世俗主義的な憲法の制定を主張しています。

シーア派とスンニ派はクルド人の要求を支持しておらず、シーア派はイスラム教の役割を重視し、「イスラム教は立法の主要な源であり、宗教界の要人が政治生活で一定の役割を発揮できる」と見ています。

　新憲法草案の条項をめぐり、シーア派、スンニ派、クルド人の意見対立が目立っています。シーア派とクルド人はスンニ派の支持を得られず強行採決すれば、１０月の国民投票でスンニ派に否決されることになると見られています。

　暫定憲法では、暫定国民議会議員２７５人のうち、３分の２が賛成すれば、新憲法草案が採決されることになっています。

　シーア派とクルド人は議会で２１５席を占めているため、スンニ派の反対に関わらず、議会での憲法草案採決は可能となっています。

　一方、暫定憲法は新憲法草案の是非を問う１０月の国民投票で、全国１８の県では３県の３分の２以上の有権者が反対すれば、新憲法が否決されると規定しており、イラクでは少なくとも３つの県でスンニ派住民が主体となっています。