これまで上海市では、行政事務の電子化は各機関がそれぞれ構築し、独自に収集した情報は独自に利用していたため、多くが"情報の孤島"と化し、情報の重複収集といったマイナス面もあった。こうした問題を解決しようと、上海市は黄浦と徐匯、松江区を試験地区に指定、電子行政事務の重点整備に着手した。

黄浦区は公安や労働、民政など６機関が管理する約20万人分の戸籍に関する人口データベースを構築し、区内９カ所にある区役所の出張所は情報を共有できるようになった。最低生活保障を申請する場合、これまでは出張所や居民委員会、労働組合などの関係機関に５~19通の証明書と申請書２通を提出しなければならず、手続きが完了するまで15日間かかっていた。現在はシステムを利用し必要データを入力しさえすれば、証明書は３~９通ですみ、時間も３日間に短縮される。

徐匯区は、電子地図の地理情報システム（GIS）を構築。アドレス情報を入力すれば、その道路の位置や地域の人口数、企業の位置する場所などが画面に表示される。

松江区は企業に関する基礎データベースを構築した。審査や許認可の通達まで、企業設立に従来は30日から数カ月要していたが、10日以内に短縮された。

上海市ではすでに、市区と区役所出張所をカバーする電子行政事務ネットワークがほぼ整備されている。ゲートウェイHP「中国上海」からは同市の各機関、人民代表大会、政治協商会議、区・県や社会団体など240余のHPへのアクセスも可能。上海市がネット上で受理する事務件数は703件にのぼる。

「チャイナネット」2005年8月22日