中国は知的財産権の保護に関し、すでに整った法体系を構築した。今後は、知的財産権の警戒システムを構築し、国内企業の効果的な投資、国の発展戦略の策定に役立てる必要がある。

　知的財産権警戒システムとは、政府担当部門などが各分野の特許等の出願情況を明確に把握し、知的財産権発展戦略の参考とするシステムだ。海外企業の取得した特許は、電子分野だけですでに数百件に上るが、今後どのような内容の特許であれば取得できるのか。中国に特許出願の余地が残されているのはどの分野なのか??。こうした情況を知ることは、国や企業による合理的なリソース配分に役立ち、研究成果の国内・海外での特許化を、照準を絞った上で進められるようになる。

　中国は今後、知的財産権保護の国際条約の制定にも積極的に参加し、知的財産権の分野で自国のさらなる発言権を獲得していく。（編集NA）

「人民網日本語版」