|
朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6カ国協議は7日午前、釣魚台国賓館・芳菲苑で2時間半の首席代表協議を行いました。協議後、中国の武大偉首席代表（外交副部長）が内外記者団と会見し、各国首席代表が合意した「議長声明」を発表しました。「声明」は「各国代表団が帰国して協議情況を自国政府に報告し、各自の立場をさらに検討することによって、まだ残る対立を解決するため、会議は一時休会を決定しました。休会中も各国は意思疎通と協議を続けます。第4回6カ国協議の次段階の協議は8月29日からの週に行います。具体的日時は別に定める」としています。武代表は引き続き記者の質問に答え、次のように述べました。
第4回6カ国協議では、朝鮮半島の非核化を実現する目標と道筋を定めなければならないです。登山に例えるなら、すでに山頂は見えました。今少し休むのは、さらに順調に山頂に達するためであり、これは今協議で得た非常に重要で積極的な成果です。
疑問の余地なく、いくつかの重要な問題において各国間には対立が残っています。だが各国が協議再開に合意したことは、これらの対立を各国が恐れていないことを意味します。われわれは、われわれ自身にこれらの対立を解決する能力があると信じています。
共同文書の有無が本協議の成否を測るバロメーターではありません。共同文書の討議を通して、各国は理解を深め共通認識を拡大しました。6カ国協議の基本原則は協議一致です。すべての問題は各国の一致した同意を必要とし、どの国も拒否権を持ちます。これが協議の順調な前進にある程度の困難をもたらしています。だが各国は、この困難を克服しなければならない。どの国の関心事も、6カ国の共同関心事であるべきです。各国の関心事を解決して初めて、共通認識に至ることができます。
「人民網日本語版」より
|
