国務院華僑事務弁公室が主催する「海外華僑華人専業協会会長連絡会議」が、５日、北京で開かれ、アメリカ、カナダ、日本など12の国からの60名余りの華僑華人専業協会の代表がこれに出席しています。

　今回会議は、国務院華僑事務弁公室が実施する「海外人材祖国奉仕計画」に対する華僑団体の責任者らの意見を聞くほか、専門の知識や技術を持つ海外の華僑華人がいかに祖国の振興に参与するかを検討し、これらの華僑華人が帰国して創業することを促します。

　今回会議に出席したほとんどの代表は、改革開放以後海外へ留学し、卒業した後地元に残った新しい華僑と華人で、そのうちの70％は博士の学位を獲得しているとのことです。