世界反ファシズム戦争及び中国人民抗日戦争勝利60周年の記念日がまもなく訪れます。しかし、このほど、日本の政界で逆流が出てきました。といいますのは、まず平和憲法を改正し、次に2005年版の防衛白書を発表したことによって、侵略の歴史を抹殺することを試み、中国脅威論を過度に宣伝することを通して、自国の軍事力を拡大することを企んでいることです。これらの行動は中日両国各界に強く反対されています。

　このほど、日本自民党は憲法改正の草案を公表し、この平和憲法の第9条、いわゆる軍事力を発展させないという条項を大きく改正し、自衛軍が海外で自由に行動する権利を持つことを規定しました。また、衆議院では、「戦後60周年決議」が可決され、「植民地統治」や「侵略行為」など事実を示す記述も意図的に削除されました。その後、日本内閣は、2005年版の防衛白書を発表し、根拠もない状況の下で、中国脅威論を大げさに取り上げ、軍事力を増強する口実を探しています。日本政界のこの一連行動に対して、中国社会科学院の日本研究所の金熙徳研究員は、「日本は、歴史問題、憲法改正と軍事などの面で動いている。これらの行動がそれぞれ起きているが、その背景は同じだ。つまり、現在、日本国内で政治の右傾化が台頭し、侵略の歴史を否定する勢力が日本政界でどんどん有利な立場に立つようになっている。防衛白書がなぜ憲法改正、国会決議と同時に出てきたのか、これは日本は中国脅威論を利用して、日本国内の政治の右傾化を隠すための口実を探そうとしているのだ」と述べました。

　金熙徳研究員によりますと、日本政界でこのような状況が出てきたことは日本とその隣国の関係を全面的に悪化させ、アジア諸国からの反感を買っています。長い目で見れば、日本の国際的地位もマイナスになっています。そのため、日本はアジアでますます困難な境遇に陥ります。

　日本政界のこれらの行動は日本に侵略された中国人民に強く反対されています。中国のインターネットで、数多くのユーザーは日本軍中国侵略期間中の史料とデータを引用して、憤慨だけでなく、日本が中国侵略の歴史的事実を歪曲した行動を批判しています。あるユーザは北京放送記者のインタビューを受けた際、「私としては、これらの日本軍の罪悪を記録した証拠を利用して日本右傾勢力の口を封じたい。生まれ変わった人間性を持つ新しい日本の誕生を促し、また、この新日本が歴史を正しく認識することを促したい」と語りました。

　9.18事変戦争研究会の王錦思常務理事は北京放送記者のインタビューに応じた際、「戦争で傷つけられたため、中国人民は日本の行動に関心を寄せないのは不可能で、それと同時に、中国人民も冷静に戦争のことを考えている」と述べました。王錦思常務理事はまた、「中国人民抗日戦争勝利60周年の記念日に当たって、日本でこのような一連の危険な動きが出てきたことに対して、中国人民は警戒心を高めなければならない。というのは、われわれは日本侵略戦争で悲惨な境遇で苦しんできたからだ」と述べました。

　日本政界の動きに対して、中国の孔泉スポークスマンは、「中国は中日関係の長期的発展の大局から、両国の信頼と友好を強める行動を取るよう期待している」と強調しました。