第59回国連総会は12日、日本、ドイツ、ブラジル、インドのG4が提出した安保理拡大決議草案についての一般討論を行いました。2日間に亘った今回の一般討論は、国連の各方面にはこの決議案について意見の食い違いがあることを示しており、多くの国が現段階でG4案について急いで表決すべきではないと見ています。

　今回の国連総会では11日にG4の決議案について一般討論を始めました。2日間で、合わせて49カ国の代表が発言し、安保理の5つの常任理事国の中で、アメリカ、中国、ロシアは、「G4の決議案について急いで表決することに反対する」と明確に表明しました。

　アメリカのライス国務長官の国連改革問題特別顧問であるタヒル・ケリー女史は発言の中で、「アメリカは、G4の決議案が国連強化にプラスとなると見ていない。アメリカはどんな時でも、安保理の有効性を弱めるいかなる改革案にも反対し、また広く支持されておらず実行しがたい改革案にも反対する。アメリカは、現段階で国連が安保理拡大にいかなる案についても表決すべきではないと見ている」と述べた上、この決議案に反対するよう各国に呼びかけました。

　中国の王光亜国連大使は、「何の実質的な努力を払っていない情況の下で、安保理拡大で合意に達する可能性を簡単に否定すべきではない。全ての国は、国連の団結と長期的な利益を維持する立場から出　　発し、条件が備っていない情況の下で迫られて安保理拡大問題で対決する局面をできるだけ防止しなければならない。不十分の案について強行して表決することは、加盟国や各地域グループを分裂に導き、国連の権威と役割を弱くするに違いない。これは、安保理改革の目的に完全に背いている。従って、中国は、安保理改革に人為的な期日を設け、強行して意見の食い違いがある改革案について表決することに断固反対する」と述べました。

　ロシアのデニソフ国連大使も、「国連総会の表決は、加盟国間の分裂に導き、国連と安保理の役割を弱めさせてはならない。ロシアは拒否権の拡大に反対する」と述べました。

　インドネシア、トルコ、カナダ、メキシコ、韓国、スペイン、コスタリカなど国の代表も相次いで発言し、G4の決議案を批判しました。インドネシアの代表は、「G4の決議案は地域分配を基礎としているだけで、異なる文明の代表制を配慮していない」と述べました。カナダ、アルジェリアも明確に反対を表しました。

　G4の決議案を支持する国の中でも、一部の国がこの決議草案について保留意見を持っています。その内、ノルウェー、オランダなどの国は、その決議案をさらに改正し、新常任理事国が拒否権を持てない内容を決議案に盛り込むようG4に要求しました。

　G4のほか、「コンセンサス・グループ」、AU・アフリカ連合、アメリカも自分の決議案または主張を提出しています。

　今回の一般討論は、現在安保理拡大案をめぐって意見の食い違いが大きくなっていることをさらに表明しました。したがって、現在、国連はG4の決議草案について再び討論するかどうかをまだ決めていません。