中国商務省の崇泉スポークスマンは１１日、中国の一部の靴類に対するEU・欧州連合の反ダンピング調査について談話を発表し、「中国側は。EUが事実と法的依拠が不足している情況の下で、反ダンピング調査を行ったことに断固反対している」と述べました。

　EUは、６月３０日と７月７日の両日それぞれ、中国が輸出する作業用安全靴と革靴に対する反ダンピング調査を行いました。崇泉スポークスマンはこれについて「靴類は中国が輸出する一般商品の一つであり、靴類産業は、中国の大勢の人口の就職問題にかかわっている。２００５年前、中国の一部の靴類の輸出はずっとEUの割り当て額の制限を受けており、欧州側が割り当て額を取り消した後、すぐ反ダンピング調査を行った。これは、中国と欧州の経済貿易関係の長期的で安定した発展にマイナスとなる。欧州側が中国との経済貿易関係の大局から、この反ダンピング調査を慎重に処理するよう期待している」と述べました。